オール東京62気候変動適応策研究会オール東京62市区町村共同事業 みどり・東京温暖化防止プロジェクト
オール東京62気候変動適応策研究会

講演会lecture

開催概要

タイトル 気候変動への適応策に関する講演会
気候変動への適応に向けて 〜東京における気候変動と自治体の取組
日 時 2018年7月19日(木)13:30〜16:30(13:00受付開始)
会 場 たましんRISURUホール(立川市市民会館) 小ホール
(東京都立川市錦町3-3-20)
対 象 市区町村の職員の方 200名程度
※環境・温暖化対策をはじめ、防災や健康福祉、建設、土木、産業、観光、教育などに従事する職員の方を募集
主 催 公益財団法人東京市町村自治調査会
プログラム
講演① 「東京の気候変動 〜データで見る地球温暖化の実態と予測及び気象庁の取組」
気象庁東京管区気象台気象防災部気候変動・海洋情報調整官 田中 明夫 氏
講演② 「地域における気候変動適応策」
法政大学社会学部教授、文部科学省「気候変動適応技術社会実装プログラム」(SI-CAT)サブ課題代表 田中 充 氏
事例発表 「横浜市における暑熱対策技術の研究と気候変動適応方針に基づく取組」
横浜市環境創造局政策調整部環境科学研究所
横浜市温暖化対策統括本部企画調整部調整課
オール東京62気候変動適応策研究会について

開催結果

チラシ 実施記録

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お知らせ・新着情報

2019年12月5日(木)

研究会(2019年度第4回)を開催しました。モデル試行の実施報告(庁内周知と既存施策の共同実施、住民等への啓発の共同実施)、グループワーク「モデル試行の成果と課題、モデルプログラムの検討」など。(16自治体、23名が参加)
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2019年11月13日(土)

見学会(2019年度第2回)を開催しました。民間再開発事例「二子玉川ライズ」、雨水貯留浸透対策を行った世田谷区立二子玉川公園、豊かな自然環境が残る国分寺崖線を見学。様々な形のグリーンインフラの事例を見たうえで、意見交換を実施。講演「流域の視点でとらえるグリーンインフラ」(法政大学兼任講師・ NPO 法人雨水まちづくりサポート理事長 神谷博氏)。(10自治体15名が参加)

22019年11月9日(土)

住民啓発イベント「気候変動と豪雨災害について学ぶ現地見学会〜関東・東北豪雨災害を例に〜」を開催。墨田区・足立区の住民24人が参加。2015 年に鬼怒川の堤防決壊で洪水被害があった地域の見学や講演を通じて、気候変動の影響を再認識し、温暖化対策の必要性を伝えた。講演「地域コミュニティが命を救う」(根新田町内会 事務局長 須賀英雄氏)、講演「豪雨災害への対処と気候変動への適応」(茨城大学地球変動適応科学研究機関ICAS 機関長 伊藤哲司氏)、体験「防災ゲーム『クロスロード』」を実施。モデル試行(住民等への啓発の共同実施)の一環で実施。

2019年9月24日(火)

見学会(2019年度第1回)を開催しました。NPO 法人雨水市民の会による案内・解説により、墨田区向島を歩きながら雨水利用の取組事例の見学。適応策としての雨水利用を考える意見交換。東京都下水道局の蔵前ポンプ所の雨水排水の仕組みの見学。早稲田大学関根教授によるリアルタイム浸水被害予測システムの紹介。(10自治体12名が参加)

2019年9月20日(金)

昭島市において、気候変動適応策に関する職員講習会を開催しました(講師:法政大学社会学部教授 田中充氏)。モデル試行(庁内周知と既存施策把握の共同実施)の一環で実施。(7自治体11名が参加)

2019年8月26日(月)

北区において、気候変動適応策に関する職員講習会を開催しました(講師:法政大学社会学部教授 田中充氏)。モデル試行(庁内周知と既存施策把握の共同実施)の一環で実施。(10自治体17名が参加)

2019年7月17日(水)

研究会(2019年度第2回)を開催しました。情報提供「東京の市区町村は気候変動リスクにどう向き合うべきか(国立環境研究所)」、グループワーク「モデル自治体での試行に向けた検討」など。(19自治体、25名が参加)

2019年5月29日(水)

研究会(2019年度第1回)を開催しました。情報提供「気候変動適応法と基礎自治体の役割(環境省関東地方環境事務所)」、2019年度のカリキュラム案について、意見交換会」など。(11自治体、18名が参加)