オール東京62気候変動適応策研究会オール東京62市区町村共同事業 みどり・東京温暖化防止プロジェクト
オール東京62気候変動適応策研究会

近年、集中豪雨や干ばつといった異常気象による災害が世界中で発生し、甚大な被害が報告されています。東京においても、気候変動に伴う私たちの暮らしや健康、産業、自然への影響が懸念されています。
気候変動の原因とされる地球温暖化への対応として、温室効果ガス削減の取組(緩和策)に加え、その影響に対処し被害を回避・軽減していく「適応策」が注目されています。基礎自治体においては、気候変動適応法を受けて、地域特性に応じて住民の健康・安全、暮らしを確保するための適応策に取り組んでいくことが必要です。

お知らせ・新着情報What's New

2019年7月29日(月)
第2回研究会(2019年度第1回)の配布資料をアップしました。
2019年7月17日(水)
研究会(2019年度第2回)を開催しました。情報提供「東京の市区町村は気候変動リスクにどう向き合うべきか(国立環境研究所)」、グループワーク「モデル自治体での試行に向けた検討」など。(19自治体、25名が参加)
2019年6月3日(月)
研究会(2019年度第1回)の配布資料をアップしました。
2019年5月29日(水)
研究会(2019年度第1回)を開催しました。情報提供「気候変動適応法と基礎自治体の役割(環境省関東地方環境事務所)」、2019年度のカリキュラム案について、意見交換会」など。(11自治体、18名が参加)

イベントスケジュールevents

2019年8月26日(月)
北区において、気候変動適応策に関する職員講習会を開催。8月26日(月)10:00〜11:30、北とぴあ(JR王子駅徒歩約1分)。研究会の参加自治体は傍聴可能。モデル試行メニューA(庁内周知と既存施策把握の共同実施)の一環で実施。NEW
2019年9月20日(金)
昭島市において、気候変動適応策に関する職員講習会を開催。9月20日(金)14:00〜15:30、昭島市役所内 市民ホール(JR昭島駅からバス約7分)。モデル試行メニューA(庁内周知と既存施策把握の共同実施)の一環で実施。NEW
2019年9月24日(火)
見学会(2019年度第1回)を開催します(墨田区内・台東区内、9:30〜16:30)。「雨水利用、浸水被害対策」をテーマに、雨水利用の取組事例の見学と普及に取り組むNPO等との意見交換、雨水ポンプ施設等の見学、リアルタイム浸水被害予測システムの紹介など。環境・温暖化対策のご担当者様以外の参加も歓迎。NEW

オール東京62気候変動適応策研究会about us

オール東京62気候変動適応策研究会は、都内の62市区町村が学識者・研究機関・専門家の知見を共有し、ともに学び合いながら、それぞれの地域に合った適応のための取組や適応計画の策定を目指す取組などについて研究活動を行います。
本研究会は、公益財団法人東京市町村自治調査会が実施する「オール東京62市区町村共同事業『みどり東京・温暖化防止プロジェクト』気候変動への適応策に関する調査研究」の一環で、実施しています。

対象自治体及び参加対象者

東京の62市区町村を対象とします。
各自治体からは、環境・温暖化対策に従事する職員の方をはじめ、防災や健康福祉、建設、土木、産業・観光、教育などに従事する職員の方も含め、複数名の参加が可能です。

主 催

公益財団法人東京市町村自治調査会

活動の方向性

2018年度から2020年度までの3年間を予定しています。

2018年度

適応策の意義・課題を認識する
東京の気候変動の現状と将来を知り、自治体が適応策に取り組む必要性・意義を共有し、課題を確認します。

2019年度

地域特性に応じた適応策を考える
地域毎に気候変動への影響の評価を試行し、取組事例を参照しながら、適応策への取組の方向性を考えます。

2020年度

地域での適応推進に役立つノウハウを得る
影響評価、施策・事業の立案、体制構築、普及啓発など、計画策定を目指す取組を体験・実践し、ノウハウを習得します。

運営事務局

<運営事務局>
アオイ環境株式会社
TEL 03-5444-6855
FAX 03-5444-6850

お問い合わせ 担当:倉地・湊・横山・前田

研究会の運営事務局は、委託事業者が担当し、参加自治体への情報提供や相談対応などの支援も行います。

2019年度の活動内容activities

参加自治体を対象とする研究活動として、「研究会」「見学会」及び「個別相談会」の実施を予定しています。

2019年度の企画のポイント

① 地域適応計画の策定や地域住民等への適応策の普及、地域特性に応じた適応策の検討につながる、基礎自治体向けの実践的な研究内容
② 専門家・学識者による講習(座学)に加え、グループワークや見学会、フィールドワークを織り交ぜ、参加者の体験・交流を重視

参加機会 概 要 予定回数
研究会 参加自治体が2つのグループに分かれ(研究メニューを選択)、実践的な研究活動を実施 5回程度
※各回2〜3時間程
個別相談会 学識経験者等に対し、参加自治体の担当者が個別に相談できる機会(研究会と同じ日に開催予定) 2回程度
見学会 都内及び周辺部において、参考となる取組を見学。 2回程度
※各回1時間程
研究メニュー ※メニューの内容は、変更になる場合があります。

A:庁内周知と既存施策把握の共同実施
地域適応計画の策定に向け、適応につながる既存施策を把握する庁内照会調査を実施。職員向け講習会により理解を深める。
B:住民等への啓発の共同実施
地域住民等への適応策の普及に向け、啓発資料を研究・作成。住民・NPO向け講座の企画・試行を通じ啓発手法を検討する。

SDGsへの寄与

「オール東京62気候変動適応策研究会」は、国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs)に寄与する取組です。

SDGs

お知らせ・新着情報

2019年7月29日(月)

第2回研究会(2019年度第1回)の配布資料をアップしました。

2019年7月17日(水)

研究会(2019年度第2回)を開催しました。情報提供「東京の市区町村は気候変動リスクにどう向き合うべきか(国立環境研究所)」、グループワーク「モデル自治体での試行に向けた検討」など。(19自治体、25名が参加)

2019年6月3日(月)

研究会(2019年度第1回)の配布資料をアップしました。

2019年5月29日(水)

研究会(2019年度第1回)を開催しました。情報提供「気候変動適応法と基礎自治体の役割(環境省関東地方環境事務所)」、2019年度のカリキュラム案について、意見交換会」など。(11自治体、18名が参加)