オール東京62気候変動適応策研究会オール東京62市区町村共同事業 みどり・東京温暖化防止プロジェクト
オール東京62気候変動適応策研究会

近年、集中豪雨や干ばつといった異常気象による災害が世界中で発生し、甚大な被害が報告されています。東京においても、気候変動に伴う私たちの暮らしや健康、産業、自然への影響が懸念されています。
気候変動の原因とされる地球温暖化への対応として、温室効果ガス削減の取組(緩和策)に加え、その影響に対処し被害を回避・軽減していく「適応策」が注目されています。基礎自治体においては、気候変動適応法を受けて、地域特性に応じて住民の健康・安全、暮らしを確保するための適応策に取り組んでいくことが必要です。

お知らせ・新着情報What's New

2018年8月7日(火)
研究会(第1回)を開催しました。(20自治体、24名が参加)NEW
2018年7月19日(木)
「気候変動への適応策に関する講演会 〜東京における気候変動と自治体の取組」を開催しました(29自治体49名の職員の方々が参加)。
2018年6月27日(水)
ホームページ公開

イベントスケジュールevents

2018年9月20日(木)
見学会(第1回)を開催します。事例見学「埼玉県の先導的ヒートアイランド対策住宅街モデル事業」「荒川第一調節池」、セミナー「自治体による適応策について」など。NEW

オール東京62気候変動適応策研究会about us

オール東京62気候変動適応策研究会は、都内の62市区町村が学識者・研究機関・専門家の知見を共有し、ともに学び合いながら、それぞれの地域に合った適応のための取組や適応計画の策定を目指す取組などについて研究活動を行います。
本研究会は、公益財団法人東京市町村自治調査会が実施する「オール東京62市区町村共同事業『みどり東京・温暖化防止プロジェクト』気候変動への適応策に関する調査研究」の一環で、実施しています。

対象自治体及び参加対象者

東京62市区町村を対象とします。
各自治体からは、環境・温暖化対策に従事する職員の方をはじめ、防災や健康福祉、建設、土木、産業・観光、教育などに従事する職員の方も含め、複数名の参加が可能です。

主 催

公益財団法人東京市町村自治調査会

活動の方向性

2018年度から2020年度までの3年間を予定しています。

2018年度

適応策の意義・課題を認識する
東京の気候変動の現状と将来を知り、自治体が適応策に取り組む必要性・意義を共有し、課題を確認します。

2019年度

地域特性に応じた適応策を考える
地域毎に気候変動への影響の評価を試行し、取組事例を参照しながら、適応策への取組の方向性を考えます。

2020年度

地域での適応推進に役立つノウハウを得る
影響評価、施策・事業の立案、体制構築、普及啓発など、計画策定を目指す取組を体験・実践し、ノウハウを習得します。

運営事務局

研究会の運営事務局は、委託事業者が担当し、参加自治体への情報提供や相談対応などの支援も行います。
<運営事務局>
アオイ環境株式会社
TEL 03-5444-6855  FAX 03-5444-6850
お問い合わせフォーム
担当:倉地・湊・横山・前田

2018年度の活動内容activities

参加自治体を対象とする研究活動として、「研究会」「個別相談会」及び「見学会」の実施を予定しています。

参加機会 概 要 予定回数
研究会 参加自治体が複数のグループに分かれ、実践的な研究活動を実施。 5回程度 ※各回2〜3時間程
個別相談会 学識経験者等に対し、参加自治体の担当者が個別に相談できる機会。 2回程度 ※各回1時間程
見学会 都内及び周辺部において、参考となる取組を見学。 2回程度

注)上記の参加機会以外に、参加自治体が主体となって調査・検討する場合があります。

また、これらの研究活動と並行し、都内自治体職員を対象に基礎的知識や意識啓発を図るための「講演会」や、62市区町村等を対象とする「アンケート」を予定しています。

SDGsへの寄与

「オール東京62気候変動適応策研究会」は、国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs)に寄与する取組です。

SDGs

お知らせ・新着情報

2018年8月7日(火)

研究会(第1回)を開催しました。(20自治体、24名が参加)
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2018年7月19日(木)

2018年7月19日(木)「気候変動への適応策に関する講演会 〜東京における気候変動と自治体の取組」を開催しました(29自治体49名の職員の方々が参加)。

2018年6月27日(水)

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